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成人年齢の引き下げで高校生のAV出演が解禁に

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東京 — 日本では2022年4月1日より、成人年齢(成年年齢)が18歳に引き下げられた。

目的は高齢化する労働力を活性化させることだが、成人年齢を18歳とするのは世界の主流でもある。これにより、数百万人の日本の若者が一夜にして法的に成人となった。

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つまり、18歳、19歳でも親の同意を得ずに家を借りたり、携帯電話の契約ができるようになったということだ。問題視されているのは、ポルノへの出演も可能になることである。

日本では性的同意年齢が13歳と定められており、世界でもっとも低い国のひとつだ。ただし児童を性的搾取から守るための国際的な基準に従い、法律ではポルノへの出演が可能となるのは18歳以上と定められている。

2022年4月まで、日本の法律では18歳以上20歳以下の未成年者に救済措置を設けており、彼らは親の同意がない限りポルノへの出演が認められなかった。また、いつでも契約を取り消したり、出演動画の削除を求めることができた。

しかし現在、およそ240万人もの若者たちがその保護を受けられなくなっている。成人年齢が引き下げられ、彼らが〈成人〉となったためである。これにより一部の活動家や国会議員らは、高校生を含む18〜19歳の若者に対する性的搾取が増加するのではないかと懸念し、より多くの若者がカメラの前での性交を強いられる可能性があると主張している。

3月28日の参院決算委員会では、塩村あやか参議院議員がポルノ業界による性的搾取から若者を守るための措置が必要だと呼びかけた。しかし男性議員が大多数を占める日本の国会で、成人とみなされる18〜19歳に救済措置を存続させるための法的対応を提案する彼女に向けられたのは賛同ではなく、議員たちの笑い声だった。

「笑いごとじゃないですよ、みなさん。重要な問題だと思います」と塩村議員は訴えた。この質疑を収めた動画は日本のTwitterで広く拡散された。

人権団体も、ポルノ出演契約を無効にする権利を引き続き18〜19歳に与えることを政府に求めている。

日本の成人年齢が引き下げられる前週には、この救済策を維持するよう政府に求めるため、弁護士やNPO団体の代表らがおよそ4万人分もの署名を集めた。セックスワーカーや元ポルノ俳優も参加した。

3月23日に国会内で開かれた集会では、YouTuberのくるみんアロマが大学4年生のときにポルノ出演強要の被害に遭った自身の体験を語り、18〜19歳への特例措置検討の呼びかけを支持した。

くるみんアロマは東京の路上でMV出演という名目でスカウトされたが、実際に現場に行ってみるとポルノ撮影だったという(よくある騙しの手口だ)。彼女は拒否したが、十数名の現場スタッフに服を脱いで出演するよう圧力をかけられた、と彼女は語る。

「一生消えない傷になりました」と彼女は集会で訴え、十代にはやり直すチャンスが与えられてしかるべきだと主張した。

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ポルノ俳優の佐川銀次(左)と樹花凛。東京のスタジオの撮影現場にて。PHOTO: YOSHIKAZU TSUNO/AFP VIA GETTY IMAGES

しかしポルノ業界の関係者の一部は、救済策を維持しても機能しないのだから無意味だと語る。

2004年、18歳の頃にポルノ業界でデビューした宮咲志帆は、アダルトモデルのマネジメント会社と契約を結んださい、親の署名は一度も求められなかったと言う。

「親の同意について徹底していないのは、企業がすべての契約書に目を通すわけではないからだと思います」と彼女はVICE World Newsの取材に語った。

当時高校生でアルバイトを探していた彼女は、業界の神秘性と、1本の作品出演で4000〜2万4000ドル(約50〜300万円)というギャラの高さに惹かれてポルノ業界へ飛び込んだ。

彼女の両親はその1年後、娘の寝室でポルノの台本を見つけてはじめてその事実を知った。両親は辞めるよう言ったが、彼女はその後4年間業界で働き続け、引退するまで約300本の作品に出演した。現在会社員として働く彼女は、当時のキャリア選択には何の後悔もないと語る。

「安全な環境で、すてきなセックスをする方法を学べました。それに、過去の経験があるからこそ今の自分がいるんです」

また、日本のポルノ業界で働くひとびとは、業界の規制が近年かなり強化されてきたと主張する。

2016年、業界での人権侵害に関する調査報告書が発表されたことをきっかけに規制強化への圧力が高まるなか、ポルノ制作会社はポルノ俳優の労働環境を改善するための共通契約書を広く採用している、とVICE World Newsに説明してくれたのは、アダルトタレントマネージャーとして働く、鈴木と名乗る40代前半の男性だ(彼は自らの仕事について家族に知られたくないという理由で、偽名の使用を希望した)

この契約は、前もって俳優にギャラの金額を開示することをプロデューサーに求め、企業が仕事を拒否した俳優を訴えることを禁じるものだ。

「この基準に準拠しなければ、制作会社は仕事ができない。結局ポルノも仕事なんです」と鈴木は語る。

その契約書は、人権団体が日本のポルノ業界におけるいじめやレイプの事例を多数記録した報告書を発表し、業界に公的な監視の目が入ることとなった1年後に起草された。

鈴木によれば、大手制作会社は現在、出演希望者本人のOK、NGを聞きながら、規則に沿って面接しているそうだ。また彼の会社では、モデルたちが契約にサインする前に、1週間の冷却期間を設けているという。

現役でポルノ俳優として活動する神納 花(かの はな)は、多くの制作会社は十代の成人と契約することを控えるだろう、その理由は、単純にこのことをめぐる論争と法制化の可能性があることだ、と語る。

鈴木は、自分が何に足を踏み入れようとしているかをみんなが確実に知ることができるようになるならば、業界のさらなる規制に対して反対はしないという。

「何歳であっても、自分が署名しようとしている契約についての適切な説明を受けられないといけませんし、もしだまされたなら保護されるべきです」と彼は語る。

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